①３００万円以下の場合

着手金：８.８％

報酬金：１７.６％

②３００万円超３０００万円以下の場合

着手金：５.５％+９万９０００円

報酬金：１１％+１９万８０００円

③３０００万円超３億円以下の場合

着手金：３.３％+７５万９０００円

報酬金：６.６％+１５１万８０００円

④３億円を超える場合

着手金：２.２％+４０５万９０００円

報酬金：４.４％+８１１万８０００円

※着手金、報酬金については３０％の範囲内で増減額することができる。

※着手金の最低額は１１万円とする。

着手金：上記「民事訴訟事件」に準じる。ただし、上記「民事訴訟事件」の額の３分の２に減額することができる。

報酬金：上記「民事訴訟事件」に準じる。ただし、上記「民事訴訟事件」の額の３分の２に減額することができる。

※着手金の最低額は１１万円とする。

※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，

上記「民事訴訟事件」の額の２分の１となる。

​①調停事件または交渉事件

着手金：３３万円

報酬金：３３万円

②訴訟事件

着手金：４４万円

報酬金：４４万円

着手金：４４万円

報酬金：４４万円

​着手金：上記「民事訴訟事件」の額の２分の１。
審尋または口頭弁論を経たときは、上記「民事訴訟事件」の額の３分の２。
１１万円を最低額とする。
報酬金：事件が重大または複雑なときは、上記「民事訴訟事件」の額の４分の１。
審尋または口頭弁論を経たときは、上記「民事訴訟事件」の額の３分の１。
本案の目的を達したときは、上記「民事訴訟事件」の額に準じて受けることができる。

着手金：上記「民事訴訟事件」の額の２分の１。５万５０００円を最低額とする。

​報酬金：上記「民事訴訟事件」の額の４分の１。

①事業者の自己破産

着手金：５５万円以上

②非事業者の自己破産

着手金：３３万円以上

③自己破産以外の破産

着手金：５５万円以上

④会社整理

着手金：１１０万円以上

⑤特別清算

着手金：１１０万円以上

⑥会社更生

​着手金：２２０万円以上

①事業者の民事再生

着手金：１１０万円以上

②非事業者の民事再生

着手金：３３万円以上

③小規模個人再生及び給与取得者等再生

​着手金：３３万円以上

着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。
事業者・・・５５万円以上
非事業者・・２２万円以上

〈事案簡明な事件〉

①起訴前

着手金：２２万円

報酬金：不起訴の場合２２万円、求略式命令の場合２２万円以下

②起訴後

※起訴前に受任し、引き続き受任するときは、起訴前の着手金の２分の１

着手金：２２万円

報酬金：刑の執行猶予の場合２２万円、刑の軽減の場合１１万円以下

〈事案簡明でない事件〉

①起訴前

着手金：４４万円以上

報酬金：不起訴の場合２２万円以上、求略式命令の場合２２万円以上

②起訴後

※起訴前に受任し、引き続き受任するときは、起訴前の着手金の２分の１

着手金：４４万円

報酬金：無罪の場合５５万円、刑の執行猶予の場合２２万円、刑の軽減（求刑の７割以下）の場合１１万円

​

〈保釈・勾留執行停止・抗告等〉

上記と別途、着手金５万５０００円、報酬金１１万円

​

〈告訴・告発等〉

着手金：１１万円以上

報酬金：依頼者と協議

着手金：３３万円
報酬金：非行事実なしに基づく審判不開始または不処分の場合３３万円以上、その他３３万円

〈簡易な家事審判〉

手数料：１６万５０００円

〈契約書等書類の作成〉

・定型

１０００万円未満：１１万円

１０００万円以上１億円未満：２２万円

１億円以上：３３万円以上

・非定型

３００万円以下：１１万円

３００万円超３０００万円以下：１.１％+７万７０００円

３０００万円超３億円以下：０．３３％+３０万８０００円

３億円超：０．１１％+９６万８０００円

〈内容証明郵便作成〉

弁護士名の表示なし：２万２０００円

弁護士名の表示あり：４万４０００円

〈遺言書作成〉

・定型

１６万５０００円

・非定型

３００万円以下：２２万円

３００万円超３０００万円以下：１.１％+１８万７０００円

３０００万円超３億円以下：０．３３％+４１万８０００円

３億円超：０．１１％+１０７万８０００円

〈遺言執行〉

３００万円以下：３３万円

３００万円超３０００万円以下：２.２％+２６万４０００円

３０００万円超３億円以下：１.１％+５９万４０００円

３億円超：０．５５％+２２４万４０００円

〈登記等〉

申請手続：１件５万５０００円。ただし、事案により増減額できる。

交付手続：１通１１００円

​

※上記〈登記等〉以外については、特に複雑または特殊な事情がある場合は依頼者と協議のうえ算定する。

※〈契約書等書類の作成〉〈遺言書作成〉については、公正証書にする場合には３万３０００円を加算する。

・会社

月額５万５０００円以上

・個人

年額３万３０００円以上​

その他、出頭費用、日当、実費（収入印紙代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金等）